菅井一男税理士事務所.jpg

Chart.pngお取り扱い業務について


決算、確定申告、税務書類等の作成・申告

中小規模経営においても、コンプライアンス(法令遵守)は大切です。
取引先との優良な関係を構築していくにも、最新の法例に準拠した会計処理や決算書を整えることは不可欠です。
当事務所は、経験豊富な税理士が徹底した節税等のサポート体制から、決算報告書(決算書)の作成、法人・個人の確定申告業務を万全の体制から行います。

会計、経理事務の指導

日常の取引から始まる会計・経理処理等の会計経理業務(仕訳、補助簿、総勘定元帳、試算表、精算表、そして決算書等々)について、最適の会計・経理処理のご提案やアドバイスを行います。

税務顧問

常にお客様の立場に立った会計・経理処理や税務判断を念頭におきながら、ご相談に対応し、会計経理業務や税務関連業務を行います。

記帳代行

経営者の方やその従業員の方が、本来の経営や企画、開発等に全精力を費やすことができるよう、貢献したいと考えております。
お客様から必要資料(会計・経理に関する情報、預金通帳のコピーや領収書・請求書等々)をお預かりし、その資料に基づいて、記帳代行業務を行います。

給与計算・年末調整

お客様から必要資料(毎月の給与に関する資料や賞与に関する資料等)をお預かりし、毎月の給与計算業務や毎期の賞与計算業務を行います。
さらに、年末調整業務では、控除関係資料等をお預かりし、還付金等の計算や所得税・住民税等の精算業務を行い、源泉徴収票を作成します。



常にお客様の立場に立ったサービスを心がけ、事前に必要書類等の作成やアドバイス等を行います。



会計・経理・税務・経営等、法人・個人を問わず、税理士業務に関するご相談をお受けします。



決算書に表される経営データは、その会社の客観的経営力を表します。
決算書をざまざまな観点から分析することにより、会社の経営成績や財政状態の良否を判断することができます。
分析方法を駆使して、これからの経営に役立つ資料を作成します。



成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でないご本人に代わって、法的に権限を与えられた成年後見人等が財産の管理や身上監護を行い、安心してその人らしい生活が送れるように保護や支援を行う制度です。
成年後見制度には、既に自分だけでは判断が難しかったり判断ができない場合の「法定後見」と、将来に備えて後見人を定めておく「任意後見」があります。
税理士は、納税義務者の信頼にこたえる税務の専門家として、事業を営む方の税や経営に関することや個人の方々の資産管理に関することを成年後見制度の趣旨に賛同し、お手伝いします。